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古物商申請の必要書類

 古物商の申請先は、古物商を営む営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係となります。
 ただし、古物商が営業所として申請する場所は、独立管理できる構造設備が求められます。
 古物商が短期間のみ借り受けた場所や貸店舗、単に場所を借りただけでは営業所に該当しません。

なお、申請には手数料として19,000円を要します
仮に不許可となった場合や申請を取り下げた場合も、この手数料は返却されませんのでご注意ください。

◆古物商の申請に要する書類

・申請書(警視庁ホームページから取得できます)

・【法人の場合】定款

・【法人の場合】登記事項証明書

・略歴書

・住民票の写し

・誓約書

・成年被後見人、被保佐人に登記されていない事を証明する登記事項証明書

・市町村長の証明書(欠格事由に該当していない事を証明するもの)

・(インターネットで取引する場合)URL使用を証明する関係資料

・営業所の所在地図

・(営業所を借りる場合)営業所の賃貸借契約書

・古物市場規約

・参集者名簿


上記はあくまで一例です。
状況によって追加書類が必要になるケースがございますので、ご注意ください。


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